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【税理士・会計士向け】経理書類の改ざんやメールの不正を調査!

投稿日:2021年9月10日 更新日:

企業における不祥事では、脱税や横領など金銭にまつわる事例が多々あります。
会計監査や税務調査によって明らかになるケースがほとんどですが、発覚するまでに時間がかかればそれだけ企業が大きな損失を被ることになるでしょう。
不正を早期発見し、ただちに是正を促せば、クライアントのダメージを最小限に食い止められます。

今回は、税理士や会計士の方向けに、不正会計の事例や調査方法について紹介します。

企業会計の不正と税理士・会計士の責任

売上の過少申告や架空の経費計上など脱税の手段はさまざまで、税理士・会計士の方ならそれらの手口をよく知っているはずです。
しかし、ほとんどの企業ではPC上で会計処理をおこなうため、データの改ざんが簡単にでき、証拠も見つけにくいものとなっています。なんとなく不自然さを感じたとしても、ほかの書類との整合性がとれていれば深く追及することは難しいものです。
個人事業主で取引の多くを現金でおこなっている場合は、売上の一部を申告せずに脱税を図っていることもあります。従業員に口裏を合わせるようメールやSNSで指示を出したり、口止め料を払ったりする経営者もいるかもしれません。

手口が巧妙化し証拠をつかむのは困難ですが、クライアントの脱税行為を税理士が見逃してしまうと「過失による不真正の税務書類の作成等」の税理士法違反に問われるリスクがあります。
また、税理士のミスとしてクライアントから罪をなすりつけられ、損害賠償請求をされるおそれさえあるのです。
会計士も同様に不祥事を見逃せば、会社法上の会計監査人として会社や第三者に対して損害賠償責任を負っています。
自らを守るためにも、クライアントの不正を見抜く手立てを用意しておかなければならないでしょう。

役員の横領を見抜いた実例

役員AとBが共謀して、会社の資金を横領していた事例を紹介します。

Aがペーパーカンパニーを設立し、Bがそこへ発注したことにして代金を振り込むという手口です。
ほどなく会計士がお金の流れの不自然さを感じ帳簿をよく調べてみると、これまでにあまり見たことのない会社への発注があることに気づきました。
従業員に聞き込みをおこなって発注したはずの品物が届いていないことを確認し、会社代表に相談したうえで調査に乗り出します。発注したのが役員Bであることを突き止め、彼の使用しているPCを調べたのですが証拠らしきものは見つかりません。
そうこうしているうちに危険を察知したのか、共謀した役員AとBがともに退職しました。                  

データが不正削除された可能性があるとみた会計士は、データ解析の専門業者にPC調査を依頼します。
2人のPCには、最近初期化をおこなった痕跡があり、おそらく証拠隠滅をしたのだろうと推測されました。
デジタルフォレンジックにより、初期化されたPCでも過去の閲覧履歴や操作ログを解析することができます。
最終的に、2人がメールで横領を示唆する内容をやり取りしていたこと、Bがペーパーカンパニーに発注メールを送信していたことなどがわかりました。
会社は被害届を出して警察に証拠を提供し、2人に対して損害賠償請求をする方針です。

経理の改ざんで3億円近くを着服

金属加工会社の部長代理Cが、会社資金600万円を着服した容疑で逮捕された事例もあります。

Cは中途採用で入社したにもかかわらず、経理業務にたずさわり会社の通帳や銀行印を任されるほど信頼されていたようです。逮捕されるまでの1年余りにわたって総額3億円近くを会社から盗み取っていました。
Cは「着服した資金のほとんどを、株式やFXなどの投資に使った」と逮捕後に供述しています。3億円は投資でほぼすべて溶かしてしまったのでしょう。
経理を一任されていて通帳や印鑑も握っていたとはいえ、どのようにして税理士や会計士に気づかれずに大金を盗んだのでしょうか。

この事件では、会計書類の改ざんが50回以上も繰り返されていました。
Cは、いったん正常な会計書類をPC上で作成し、それを元にして不自然にならないよう改ざんした書類を作り直しました。そして、元の書類を削除して改ざん書類が正規の文書であるよう細工をしたのです。
発注が多くなる時期を見計らって、自身のペーパーカンパニーにも発注をかけるという念の入れようでした。

しかし、600万円の着服が発覚して逮捕された後、デジタルフォレンジックのPC調査によって上述の悪事が1年余り続けられていたことも、被害総額が3億円近くにのぼることも明らかになりました。

証拠探しだけでなく、過去の事実をも洗い出すことができるのがデジタルフォレンジックの特徴と言えます。

税理士・会計士も不正調査をおこなう手段を持とう!

税理士や会計士にとって、クライアントが脱税や会計書類の改ざんのような不正をしていないか、厳しくチェックするのも大切な仕事です。
それを怠ってしまうと、自身のキャリアにとってもリスクがあります。
しかし、不正行為を調査しようとしても、データ削除や履歴削除のような工作がおこなわれるケースがほとんどで、簡単には証拠を見つけられないかもしれません。

デジタルフォレンジックの技術なら、証拠隠滅されていても問題を解決できる可能性があります。
PC調査で困難な状況に陥ったときは、ぜひリプラスへデータ解析を依頼してください。

データ復旧会社が運営するデジタルフォレンジック24では、様々な問題に適したサービス内容で、安全且つ正確な調査をいたします。

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