デジタル機器（コンピュータなど）を使用した不正や犯罪を発見するための解析技術をデジタルフォレンジックと呼びます。日本国内においてデジタルフォレンジックのサービスを提供する会社は多数存在しますが、それぞれに得意とする領域（法的紛争支援、今度なサイバー攻撃解析、データ復旧技術の活用など）が異なります。
退職者の情報持ち出し調査において、確実な証拠保全から高度な解析、さらには法的紛争を見据えたレポート（調査報告書）作成まで、一貫して信頼できる専門業者を選定することが重要です。ここでは、実績、技術力、サービスの独自性、および対応の迅速性に基づき厳選したデジタルフォレンジック業者10社を詳細に紹介します。
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退職者の情報持ち出し調査に強いデジタルフォレンジック業者10選
デジタルフォレンジック24（特急データ復旧Win-Get!）
デジタルフォレンジック24は、特急データ復旧Win-Get!が運営し、全国に多数の受付拠点と出張サービスを展開し、スピーディな対応が特長のデジタルフォレンジック調査会社です。技術力はもちろん、「出張」や「全国展開」にも力を入れています。
- 全国に受付可能オフィスあり
- 全国出張サービス現地対応可能
- プライバシーマークを取得
- 365日 24時間 問い合わせ対応可
10年以上蓄積したデータ復旧サービスのノウハウをフォレンジックサービスにも応用し「規則のため持ち出しができない」「夜間に秘密裏に行ってほしい」という要望にマッチします。
株式会社FRONTEO
FRONTEOは、デジタルフォレンジック調査およびeディスカバリ（電子証拠開示手続き）を祖業とし、22年以上の歴史がある会社です。2,300件以上のデジタルフォレンジック調査実績、さらには10,900件以上（2025年11月時点）の不正調査実績を有します。退職者の営業秘密持ち出しやスパイ行為など、不正競争防止法違反の対策に特化した「退職者PC・モバイル保全」サービスを展開しています。
NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は、NTTグループ全体の巨大なインフレとセキュリティを支える中で培われた、高度な専門知識と豊富なインシデント対応経験を誇ります。同社のサービスは経済産業省が定めた厳格な「情報セキュリティサービス基準」を適合審査を通過しており、官公庁や金融機関など極めて高い公的信頼性を求める組織から評価されています。
Kroll Japan（クロール ジャパン）
Kroll Japanは、世界最大規模のリスクコンサルティングファームのKrollの日本法人です。グローバルな視点と独自のインテリジェンスを活用したデジタルフォレンジックおよび不正調査を得意としています。
同社は単に端末のデータを復元・解析する技術的アプローチに留まらず、社内不正被害の約44％が退職者による情報持ち出しであることや、USBなどの外部接続媒体に利用制限を設けていない企業が8割以上にのぼるといった調査も実施しています。
AOSデータ株式会社（Data119）
AOSデータ株式会社は、データ復旧のブランド「Data119」を通じて透明性の高いデジタルフォレンジック調査とデータ証拠復元サービスを提供しています。同社の最大の特徴は、依頼プロセスにおける顧客の不安（費用対効果の不透明さ技術的な難解さ）を徹底定期に排除した、極めてユーザーフレンドリーなフローの構築を行っています。
デロイト トーマツ サイバーフォレンジック（La Tech）
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/forensic-financial-crime.html
デロイト トーマツ グループは監査法人としての厳格なコンプライアナス基準と、最先端のサイバーフォレンジック技術を融合させた調査サービスを提供しています。不正会計や大規模な情報漏えいなど、企業の存続を揺るがす重大な不祥事事件や、世間を騒がせる第三者委員会の調査においても中心的な役割を果たしています。
NECセキュリティ株式会社
https://www.nec-security.co.jp/
国内インフラの中核を担うNECグループは、長年にわたり官公庁や大企業の情報システムを構築・防衛してきた実績があります。それを基盤に高度なフォレンジック調査サービスを提供するのばNECセキュリティ株式会社です。同社のサービスは、サイバー攻撃への対応はもちろんのこと、内部不正による情報漏えいや、それにともなう複合的な人事・労務トラブルを解決します。
株式会社ワイ・イー・シー
株式会社ワイ・イー・シーは、日本のデジタルフォレンジック創生期より、警察などの捜査機関やセキュリティベンダー向けに専用の解析用機器およびソフトウェアを独自開発・提供してきた純国産の生粋の技術集団です。
特にインシデント発生時の「初動調査サービス」に特段の強みがあります。調査対象の端末を現地または同社ラボ内で証拠保全し、そのまま初動調査と簡易報告を迅速に実施します。
株式会社クレスコ
https://www.cresco.co.jp/ja/index.html
株式会社クレスコは、単に事後調査としてのデジタルフォレンジック調査を提供するだけでなく、調査後の抜本的なセキュリティ強化と運用体制の再構築に重きを置いたソリューションを展開しています。インシデントが発生し、フォレンジックによって退職者の不正の手口やシステムの脆弱性が明らかになった後、同社は「セキュリティ脆弱性診断」を実施し、顧客の環境に対してのさらなる侵入経路や権限管理の不備を徹底的に調査します。
デジタルフォレンジックPRO
https://www.cyber110.pro/forensics/
デジタルフォレンジックPROは、フォレンジックの調査費用とプロセスを極めて明瞭に体系化し、段階的なアプローチを可能にしています。限られた予算内で最大の効果を得たい法務・人事部門にとって、リスクベースの段階的な投資判断できます。ただし、実際のかかる費用は問い合わせしてみたほうがいいでしょう。
退職者の情報持ち出し調査に強いフォレンジック業者を選ぶポイント
技術力と設備レベルの確認
退職者の情報持ち出し調査は、高度な技術と設備が不可欠です。技術力不足の業者に依頼すると、調査どころか調査対象機器の状態が悪化してしまう危険もあります。
チェックポイントは以下の3点です。
- 専門機材の導入状況：解析の証拠保全のための必要な機材を保有しているか確認しましょう。また機材が充実している業者は、待ち時間が短いためスピーディな対応が可能なケースがあります
- 実績や対応範囲：情報持ち出しの調査だけでなく、改ざんの痕跡調査や、操作ログ調査など幅広く対応できるか。
- 出張対応が可能：秘密裏に対応したい場合や持ち出しができない場合、出張専用の機材を保有する業者に依頼する必要があります
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実店舗や近隣窓口が充実
退職者の情報持ち出し調査は、時間との戦いです。意外に見落としがちなのが会社の所在地です。選定を完了し、いざ持ち込もうとしたら遠隔地だった・・・というケースが割とあります。
運搬に時間がかかりますし、郵送の場合は郵送事故も不安です。実店舗に持ち込めれば、対面・面談でコミュニケーションを取ることができて安心です。
料金体系の明確さ
料金トラブルは、残念ながらデジタルフォレンジック業界で起こり得るトラブルの一つです。情報持ち出し調査でも、それは起こり得ます。
価格が不明確だと、「当初は調査費用5万円」と言われたのに、「最終的にあれよあれよと50万円請求されていた」というケースも珍しくありません。
信頼できるデジタルフォレンジック業者は、以下を明確に説明します。
- 初期調査費用や追加作業費用の有無
- 作業着手金や成功報酬の仕組み
- 追加費用が発生する場合の条件
デジタルフォレンジックを依頼する場合、特に退職者の情報持ち出し調査は大半が「焦っている」「不安になっている」場合です。まずは落ち着いて、周囲の人間と相談しながら、依頼前に必ず契約内容を確認しましょう。
まとめ
退職者の情報持ち出し調査に強いデジタルフォレンジック業者を選定の際は、以下の点に留意するとよいでしょう。
- 技術力と設備レベルの確認
- 実店舗や近隣窓口が充実
- 料金体系の明確さ
要望やスピード感、調査内容によっては、以下の点も踏まえ検討するとさらによいかと思います。
- （グーグルマップなど）クチコミを確認する
- スピーディな対応が可能か
- セキュリティ体制は万全か
「こういった事件（ケース）ははじめてだけど、どこの業者に相談したらいいか分からない・・・」
「まだ疑惑の段階で、事件はもちろん、大事にもしたくない・・・」
そんなときは、まずはデジタルフォレンジック24にご相談ください。高度なデジタルフォレンジック技術はもちろん、調査後の情報持ち出し対策の保守セキュリティーサービスもご提案しております。
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データ復旧の実績
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