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企業にとって恐ろしい退職者の不正実例! 

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退職者の不正行為とは

退職者の不正行為についてお悩みの法人様は、意外と多くいらっしゃいます。
今回は経営者の皆様に向けて、こんな事例を紹介します。

実際に起きた退職者の不正実例

製造関連・インフラメンテナンスを行っている企業で、事件は発生しました。
会社に悪意を持っていた社員が退職したことにより、次々とトラブルが起こりました。

「まだ未発表だった開発中の新技術がライバルから発表された」
「契約間近の大型取引が、突然破談になった」
「長年お付き合いしていた取引先との契約が破棄され、他社に流れた」

このような事態が複数回に渡って発生したのです。

以上の状況から、退職した社員が他社へ機密情報をリークしていないか調査が必要だと判断しました。
そこでこの企業は、司法手続きも視野に入れた退職者の業務PCの調査を株式会社リプラスへ依頼しました。

退職者は明らかに情報を隠蔽しようとしていた

業務PCは会社に秘密裏に暗号化されておりました。
暗号化されてしまうと、パスワードがない限りデータの確認が一切できなくなります。

しかし、株式会社リプラスでは暗号化されたPCであっても、パスワード解除を可能とする独自技術があります。
これによって、問題のPCの暗号化解除が成功しました。

暗号化解除後にPC内部を確認すると、トップシークレットであった開発技術や
企業の顧客情報を持ち出したと推測される、USB媒体への接続ログを見つけだしました。

更にWEBの閲覧履歴からは、情報を隠蔽する為に調べたと思われる暗号化の手法の閲覧履歴を発見しました。

明らかに、退職者は不正行為を隠蔽しようとしていました。

社員、退職者の不正調査のポイント

最終的にこの企業は、リプラスの調査結果を基に法的手続きを取ることとなりました。
今回の事例をもとに不正調査のポイントを整理します。

・不明なパスワードの解析が必要だった
今回のケースではPCを暗号化することで不正行為を隠蔽しようとしました。
パスワード解除には、特殊技術や超ハイスペックPCが必要となります。
それらを保持した会社に依頼すべきです。

・法執行機関へ証拠として提出できる証明書の発行ができる
復元したデータや調査内容などを書面にて提出することが可能であり、
証拠として法的な証明ができることが重要です。

・会社自体のセキュリティ面
復旧・調査を行うだけでなく、その情報を確実に管理できる会社を選びましょう。
ISO27001やプライバシーマークの所得をしているか、
秘密保持契約(NDA)を結ぶことができるかなどの確認が必要です。

 

お困りの際はリプラスへ!

裁判証拠には、調査にはどのような手法を使ったのか、そのデータに捏造はないかなど、調査業者の申告も合わせて必要となります。
重要なデータを扱う以上、調査は信頼ある業者へ依頼することをオススメします。
ぜひリプラスへご相談ください!

 


 

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